2007年03月01日

内部統制の基本的枠組み（要約）

●内部統制は、基本的に、企業等の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスである。
●内部統制はの６つの基本的要素のうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義する。
●本基準では、「財務報告に係る内部統制」の有効性について経営者による評価及び公認会計士等による監査を実施する際の方法及び手続についての考え方を示している。
●内部統制の基本的要素に関しても、ＣＯＳＯ報告書公表後のＩＴ環境の飛躍的進展により、ＩＴが組織に浸透した現状に即して「ＩＴへの対応」を基本的要素の１つに加えている。
●内部統制の４つの目的は相互に関連を有しており、企業等は、内部統制を整備・運用することにより、４つの目的を達成していくことになる。
●財務報告の信頼性との関係からみると、経営者は、自社のすべての活動及び社内のすべての従業員等の行動を把握することは困難であり、それに代わって、経営者は、企業内に有効な内部統制のシステムを整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性を担保することとなる。
●経営者には、内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを構築し、それを適切に機能させていくことが求められている。このため、単に内部統制を整備するだけでなく、それを意図していたように機能させていくことが重要となる。
●なお、具体的に内部統制をどのように整備し、運用するかは、個々の企業等が置かれた環境や事業の特性、規模等によって異なるものであり、一律に示すことは適切でない。経営者には、それぞれの企業の状況等に応じて、内部統制の機能と役割が効果的に達成されるよう、自ら適切に工夫を行っていくことが期待される。
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