2007年06月16日
監査の厳格化加速
同法改正案は20日にも参院本会議で可決、成立される見込みである。その骨子は以下の3点である。
・監査法人の監視強化
・監査法人の規律付け
・監査法人のガバナンス強化策
要するに、同法により、不正会計問題が発覚した場合の、監査法人・会計士への規制が強化されるわけである。
すなわち、監査法人への行政処分としての課徴金や業務改善命令が新設され、当局への不正通報義務を課し、粉飾決算の温床となる企業とのなれ合いを防ぐ。同法は2008年春施行予定で、監査の厳格化の流れが加速するのである。
上記記載と合わせて、同改正にもかかわらず国際水準になお見劣りがあり、会計士不足や会社法の改正問題など、積み残しが多いことも指摘されている。
ちなみに会計士の数は米国33万人に対し、日本は2万人に満たない。
日本の会計制度の位置づけや監査人不足について記載されている下記のサイトを紹介しておく。
日本の会計の国際的位置付けについて

