ITPRO のサイトで
内部統制実践セミナー･･･実施基準案を踏まえた取り組みのポイント･･･との副題で著名な講師による講演内容が掲載されているので、以下に紹介します。

Vol1　見切り発車にならないための内部統制対応

　

まずは「内部統制は監査のためにあるのではない」ということをしっかりと理解し，監査のための統制活動ではなく，自社の業務上のリスクの見える化を図り，それをしっかりと統制して，その結果を監査に委ねるという，内部統制本来のあり方を目指すべきなのです。

例えば、文書化は監査のためにするのではなく，それぞれ目的があることを念頭において取り組まなければならない

。

Vol2　横河電機グループにおける内部統制の取り組み事例

とりわけ重要だと感じているのは，まず全社的な内部統制評価をしっかりと行うということです。このことは，単に監査上の観点からだけではなく，今回の法制度を経営改善に向けて効果的に活かしていく上での重要なポイントになると思います。

という文面で結んでいる。

Vol3
・COBITの内部統制への適用
・システム管理基準追補版について
・IT統制の整備状況および運用状況の評価

　本日は60年目の憲法記念日、昨日のＮＥＫ番組、今日のその時「憲法9条　平和への闘争」を放映していた。60年を経て阿部内閣は憲法改正の必要性を世界に向けて発信している。
　その是非は兎も角、憲法制定から今日に至る我が国の近代史や現代史で起こった事実やその背景について、余りに表面的なことしか知らないのは私だけであろうか。
　ＮＨＫのこのような番組を見て初めて、プロセスを理解する次第である。

　その原因を考えると以下のとおりである。
１．そもそも学校教育では近代・現代史はほとんど教えていない。
　大学受験で日本史を専攻した私だが、近代・現代史の問題は出題されないと決め付けていたものだ。
２．日本政府の政治についての国民への説明責任が欠如していた。
　問題が顕在化してから初めて認めるという態度、意思決定の不透明さ
例えば、北朝鮮の拉致問題も当初はその存在すら政府は否定していた。
３．国民の政治への無関心さ
　政権交代のほとんどない、盛り上がりの少ない、浮動票の多い各種選挙に慣れてしまった国民性

等であろう。

　いずれにしても、これからは国内のみならず、世界に眼を向け、自分が生きている現在、なぜそうなるのか。それはどのようなリスクがあるのか、だからどのような手を打つべきなのか　・・・等　
広く状況をとらえ、深く洞察して、現在という歴史の流れや事実を客観的に解釈していこうと思う。
　
これがリスクマネジメントの考え方であり、またそれは
「転ばぬ先の杖」であり、そうなる前にそうならないように手を打つのが肝要であるとする兵法の考え方でもある。