去る２月に日本監査学会が主催する「会計システム専門監査人認定講座」を受講したことは既に述べた。昨日はその認定審査の最終段階である口頭試問（東京で実施）を受験してきた。
後は、合格の通知を待ち、正式な認定手続きに入ることになる。

そこで、「会計システム専門監査人制度」について以下に紹介する。

会計システム専門監査人資格認定講座の概要
　　システム監査学会　http://www.sysaudit.gr.jp　参照
【会計システム専門監査人の要件】
　　�@ 要求水準
　　　・システム監査基準に基づく監査ができること。
　　　・会計システムの欠陥を指摘できること。
　　　・会計情報の不正・エラー等を指摘できること。
　　　・会計情報の保全について問題点を指摘できること。
　　�A監査能力：
　　　システム監査技術者試験に合格していること。
　　　または、これと同等の能力があると認定審査会が認めた者。
　　�B会計に関する知識・能力：
　　　公認会計士の資格を有すること。
　　　または、本学会が実施する「会計システム専門監査人資格認定講座」を受講し合格した者。　　
　【JSSAシステム監査学会の緊急お知らせ　より】
　以上を図示し要約すると概ね次のとおりである。（図クリックで拡大）
　
・2008年度から、上場会社に対して、従来の財務諸表監査に加えて、「財務報告に係る内部統制の監査」が開始される。
・ところが、財務報告に係るＩＴ統制を評価するにあたり、ＩＴスキルを有する公認会計士の不足が予想される。
・そこで、前述の要求水準を備えた、会計システム専門監査人が協力して対応することについて、今回、日本公認会計士協会とシステム監査学会が協力関係樹立で合意した。

企業は日本版SOX法（金融商品取引法）を契機に、内部統制の整備に本格的に取り組み始めた。
金融庁企業会計審議会委員・内部統制部会長を務めた青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授の八田進二氏は、日本版SOX法によって「経営者に意識改革を迫る」と語る。また、一人歩きがちのIT業界の誤解のある内部統制議論に釘を刺した。

ＪーＳＯＸ基準で「ITへの対応」を強調した趣旨は、経営トップに企業の内外で進展しているIT環境に留意してもらいたいということが基本であり、「ITなき内部統制はない」などと勝手な解釈を一人歩きさせている「IT業界」にも警告を発している。

内部統制部会長八田氏インタビュー：「日本の経営者は何をやってきたのか」参照