１．日本版ＳＯＸ法対応支援サービス　
　当社の日本版SOX法対応支援サービスは2007年２月１５日に金融庁から発表された、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準及び同実施基準」をベースにします。

　基準書(1．要約）にも記載されているように、内部統制整備等の進め方は貴社の状況（事業の特性、規模、内部統制の整備･運用方針、プロジェクト体制、進捗度や成熟度等）によって異なるものですので、ご提供サービスの形態も一律ではありませんが、概ね以下の２つのケースになると考えられます。
（１）貴社の内部統制整備プロジェクトと一体となって同プロジェクトを支援する形態
　（ねらい）現状の、財務報告に係るＩＴ統制を診断することにより、不備とリスクの程度明らかにし、貴社が、不備の是正を効率的の行なえるようにすることを目的とします。
　　�@ＩＴ統制を主対象とした内部統制監査診断サービス　･･･Ｊ−ＳＯＸ　ＩＴ統制診断
　　�A診断結果に基づく不備是正のためのコンサルテーションサービス
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　･･･Ｊ−ＳＯＸ　ＩＴ統制コンサルテーション

（２）第三者の客観的な立場で、貴社のIT統制監査を実施する形態
　（ねらい）期末において貴社経営者が「ＩＴ統制を主とした内部統制の有効性」を正確に評価できるようにすることを主目的とし、公認会計士による内部統制監査に準じた基準で監査します。
　　（外部監査協力あるいは内部監査支援の形態となります。）
　　�BＩＴ統制を主対象とした内部統制監査サービス･･･Ｊ−ＳＯＸ　ＩＴ統制監査

（３）Ｊ−ＳＯＸアドバイザリーサービス
　ＩＴ統制のみならず、財務報告に係る内部統制全般（全社的統制、業務処理統制）の整備・運用状況の評価と不備の改善を支援し来年のＪ−ＳＯＸ適用に向けて貴社をナビゲートするサービスです。
　詳細はその他のサービス（Ｊ−ＳＯＸアドバイザリーサービス）参照
　各ご提供サービスとスケジュールの関係は概ね、以下のとおり。
　尚、スケジュールは2008年4月からの日本版内部統制制度に対応した本格運用（経営者による内部統制の評価と公認会計士による監査）が実施されることを想定しています。
（詳細については、貴社の各種状況やご要望を確認の上、決定するものとします。）
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２．内部統制構築支援
　1で記載したＪーＳＯＸへの対応の枠を超えて、財務報告以外の事項に関する内部統制を強化するととともに、貴社を取り巻くリスク全体を統合的に管理するＥＲＭの構築を目指すも為の支援サービスです。
　（詳細については、貴社の方針、推進体制、採用すべき基準等を確認の上、協議するものとします。）

　日本版ＳＯＸ法への対応の枠を超えて、財務報告以外の事項に関する内部統制を強化するととともに、貴社を取り巻くリスク全体を統合的に管理するＥＲＭ（全社的リスクマネージメント）の構築を支援するためのIT統制診断（監査）サービスです。

　財務報告に係る内部統制の整備の進捗度、成熟度等を勘案して、段階的に支援するものとします。

　内部統制整備のポイント（企業経営効率化へのロードマップ）をご参照願います。

１．基本的計画及び方針の決定

経営者は、内部統制の基本方針に係る取締役会の決定を踏まえ、財務報告に係る内部統制を組織内の全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施するための基本的計画及び方針を決定 ※経営者が定めるべき基本的計画及び方針としては、以下が挙げられる。 �@　構築すべき内部統制の方針・原則、範囲及び水準 �A　内部統制の構築に当たる責任者及び全社的な管理体制 �B　内部統制構築の手順及び日程 �C　内部統制構築に係る人員及びその編成、教育・訓練の方法 等

２．内部統制の整備状況の把握

内部統制の整備状況を把握し、その結果を記録・保存 �@　全社的な内部統制について、既存の内部統制に関する規程、慣行及びその遵守状況等を踏まえ、全社的な内部統制の整備状況を把握し、記録・保存。 ※暗黙裡に実施されている社内の決まり事等がある場合には、それを明文化。 �A　重要な業務プロセスについて、内部統制の整備状況を把握し、記録・保存。 ・組織の重要な業務プロセスについて、取引の流れ、会計処理の過程を整理し、理解する。 ・整理、理解した業務プロセスについて、虚偽記載の発生するリスクを識別し、それらリスクの財務報告又は勘定科目等との関連性、業務の中に組み込まれた内部統制によって十分に低減できるものになっているかを検討。

３．把握された不備への対応及び是正

把握された不備は適切に是正。

●内部統制は、基本的に、企業等の４つの目的（�@業務の有効性及び効率性、�A財務報告の信頼性、�B事業活動に関わる法令等の遵守、�C資産の保全）の達成のために企業内のすべての者によって遂行されるプロセスである。
●内部統制はの６つの基本的要素のうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を「財務報告に係る内部統制」と定義する。
●本基準では、「財務報告に係る内部統制」の有効性について経営者による評価及び公認会計士等による監査を実施する際の方法及び手続についての考え方を示している。
●内部統制の基本的要素に関しても、ＣＯＳＯ報告書公表後のＩＴ環境の飛躍的進展により、ＩＴが組織に浸透した現状に即して「ＩＴへの対応」を基本的要素の１つに加えている。
●内部統制の４つの目的は相互に関連を有しており、企業等は、内部統制を整備・運用することにより、４つの目的を達成していくことになる。
●財務報告の信頼性との関係からみると、経営者は、自社のすべての活動及び社内のすべての従業員等の行動を把握することは困難であり、それに代わって、経営者は、企業内に有効な内部統制のシステムを整備・運用することにより、財務報告における記載内容の適正性を担保することとなる。
●経営者には、内部統制の基本的要素が組み込まれたプロセスを構築し、それを適切に機能させていくことが求められている。このため、単に内部統制を整備するだけでなく、それを意図していたように機能させていくことが重要となる。
●なお、具体的に内部統制をどのように整備し、運用するかは、個々の企業等が置かれた環境や事業の特性、規模等によって異なるものであり、一律に示すことは適切でない。経営者には、それぞれの企業の状況等に応じて、内部統制の機能と役割が効果的に達成されるよう、自ら適切に工夫を行っていくことが期待される。